西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
陳 情 文 書 表（令和５年第１回定例会） 【２月24日上程】 陳情第４号 西東京市国民保護計画の啓発に関する陳情（令和５年２月15日受理） （建設環境委員会付託） 提出者 西東京市■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■ 陳情事項 １ 西東京市国民保護計画について、市報
陳 情 文 書 表（令和５年第１回定例会） 【２月24日上程】 陳情第４号 西東京市国民保護計画の啓発に関する陳情（令和５年２月15日受理） （建設環境委員会付託） 提出者 西東京市■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■ 陳情事項 １ 西東京市国民保護計画について、市報
本市では、これまで国民保護計画の策定過程に実施したパブリックコメントについて、市報、ホームページなどを活用して広報してきた。コロナ前には、国民保護訓練を実施する際にも周知を行うなど、取り組んできた。そして、今年度には、東京都が作成したＪアラート発出時の避難行動に関するリーフレットを市内の小中学校、保育園など公共施設、また庁舎などでの掲出を進めている。 主な質疑と意見を申し上げます。
審議会委員への市民参加が現実的でないとするならば、市報やホームページ等を十分に活用して、市民の意見を積極的に聞いて立案を進めるべきと考えます。 市民まつりについては、当初予算に計上せず、今後の在り方を含めて検討するという点について、市民の持ち出しが当初の２倍の1800万円という水準に増えている側面もあり、立ち止まって多方面に検討するというのは妥当であると思われます。
周知につきましては、市民相談のしおりを発行しており、市公共施設での配布に加え、毎月１日発行の市報で開催日時のお知らせをしているところでございます。 訴訟等に対するサポートにつきましては、相談員の弁護士から、その手続や準備等に関する法的な助言をしております。 次に、第４項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。
両親学級パパとママのマタニティクラスの周知でございますが、こちら、市ホームページ、また事業を実施する月の市報等に掲載して周知を図っているところでございます。 なお、受講の申込みの利便性を向上させるため、令和４年12月の開催分からは、電子申請による申込み受付を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 沖野君。
調布市と狛江市では、令和３年度から市内在住・在学の大学生が市の魅力やお勧めスポットについて発信する調布・狛江の魅力ＰＲ部を立ち上げ、ＳＮＳ発信や市報の特集ページの制作などを行っています。若い世代の市政への関心を高める点からもこうした取組を検討できないかと思いますが、見解を伺います。 ７ 庁舎について。
また、周知方法につきましては、市報やホームページでお知らせをするとともに、毎年３月下旬に全戸配布している保健事業予定表に子宮頸がん９価ＨＰＶワクチンの記載とＱＲコードを掲載する予定としております。さらに、国において作成予定のリーフレットを各医療機関に配布し、適切な情報提供を図ってまいります。 次に、第３項目についてお答えいたします。
このことを前提とし、市報、市ホームページ、市ＳＮＳなどを活用し、マスクの着用並びに不当な差別等の防止について周知を図ってまいりたいと考えております。
このカードにつきましては、複数の公共施設の窓口への設置や市ホームページからダウンロードできるよう準備を進め、市報等によるＰＲを実施し、周知してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 前田君。 ◆17番（前田善信君） それでは、１項目めから再質問をいたします。 認知症施策についてでございます。
開催に当たりましては、市報やホームページで市民の皆様へお知らせする予定でございます。都市計画道路３・５・２号線、市道118号線につきましては、整備によって交通の動線が既存の道路から新しく造られる都市計画道路へ移行する形態となります。
２月15日号の市報において、タクトホーム株式会社との間で保谷こもれびホールネーミングライツに関する契約が締結されたとの記事が掲載されておりました。この目的と効果や選定に至った経過、今後の文化ホールへの展開、また、他のスポーツ施設などでもネーミングライツを採用していくのかお伺いしたいと思います。
これまでも市報へのコラム掲載、イベントにおけるパネル展やアンケート調査の実施、ふれあいセンターの指定管理者事業における当事者による講演など、市職員や市民の意識醸成に努めてきたところでございますが、令和５年度は、多摩地域の連携市で実施しております若年層セクシュアル・マイノリティ支援事業におきまして、東京レインボーパレード2023に出展し、その取組を周知するとともに、それぞれの自治体がセクシュアル・マイノリティ
結びとなりますが、今年の市報１月１日号では、昨年の令和２年・３年度に成人を迎えられた方々との対談に続き、第１回にしとうきょう環境アワードを受賞した田無第一中学校の生徒の皆さんと対談をさせていただきました。
２款１項３目広聴広報費は、市報の配布実績及び今後の臨時の配布予定を勘案し、増額するものでございます。６目財産管理費は、榎一丁目市有地におけるアスベストの飛散防止を図るため、定期的にアスベスト濃度の測定を行うとともに、仮囲い、シート被覆等飛散防止対策工事を実施するものでございます。 以上、議案第83号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
ホームページ上でだけではなく、チラシ、ポスター、市報等の掲示板等でも周知をしていただきたいなと思っておるんですけれども、そういった考えはないのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
自主防犯組織の結成促進につきましては、結成団体の増加に向けて市報等で自主防犯組織や防犯パトロール資機材助成の周知を行うほか、令和４年度は自主防犯組織の周知及び結成促進チラシの作成並びに自主防犯組織結成のしおりの改訂を進めているところでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。
答弁、市民周知については、男女平等参画推進情報誌「パリテ」での特集記事、また市報、ホームページ等で周知をしている。施策については、今年度、ＮＰＯ等企画提案事業ということで、当事者団体と共同でイベントを実施した。質問、「制度が使いにくい風潮がある地域とそうでない地域の差が生じることは、本来あってはならないことです」と書かれているが、本市としてはどのように解釈、理解されているのか。
生活困窮者の相談に関する周知方法につきましては、定期的に市民なやみごと相談窓口について、市報、ホームページに掲載しており、早期相談につながるよう努めております。 また、電話やメールでの相談の際、外出が難しい方については、内容により関係する担当課とともに訪問するなど、速やかに関係機関につなぎ、連携を図っております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。
ゼロカーボンシティの実現に向けては、市民・事業者の皆様にも御協力をいただくため、電化製品の適正な使用や事業所における省エネ対策の推進、国や東京都の補助制度の案内など、各取組内容を市報やホームページを活用し、啓発に努めているところでございます。
ただ、多くの方に知っていただかないと意味がないので、ぜひ周知というのをしっかりお願いしたいのと、それから使い方が分からないというような方が中にはいらっしゃいますので、そういった方への配慮、例えばコンビニにマニュアルを整備して置いておくとか、市報に載せるとか、そういったような配慮についてもお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（田口和弘君） ほかに質疑ございませんか。籾山君。